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米国メディアによると、FBIによる過去1年間の反諜報活動によって、中国人研究者30人のマルチビザが抹消又は再検討されています。 昨年1月、南京大学南海共同イノベーション研究センター主任の朱峰（しゅ・ほう）氏が会議に出席するため米国を訪れたところ、ロサンゼルス空港でFBI職員2人から中国軍、外交部、情報機関との関係を問われました。朱峰氏が中国外交部との関係について「ノーコメント」と返答したところ、会議終了後に帰国のため再度空港を訪れた際にFBI職員2人からビザの提示を求められ、10年間の米国ビザが抹消されました。 米国メディアによると、過去1年間で中国の社会科学分野の研究者30人の米国ビザが抹消又は再検討とされました。これには中国の社会科学院米国研究所所長の呉白乙（ご・はくおつ）氏、社会科学院米国問題研究家の盧翔（ろ・しょう）氏、「一帯一路」シンクタンクメンバーの王文（おう・ぶん）氏といった著名な研究者も含まれています。 米国務省職員はメディアに対し、米国の法執行機関は、中国の情報機関が訪米する中国人研究者を利用して米国市民に対する情報収集をさらに活発化させていると考えていると伝えています。 雑誌『北京の春』名誉編集長 胡平氏 「一部の学者はその勤務先が中共情報部門と直接関係している。さらに中国の政治体制における政府、特に党の部門は絶大な権力を握っているため、一般の研究者に対しても直接圧力をかける。または西側の記者と交流する際に何らかの特定の身分を利用して重要な情報を探らせようとする。こうなると問題はさらに深刻になる」 一部の研究者は10年のマルチビザ抹消後、シングルビザの申請は可能と知らされました。しかし申請手続きが複雑になり、渡米が以前より難しくなりました。 雑誌『北京の春』の胡平（こ・へい）名誉編集長は、今回の件について中国人研究者の中でさまざまな角度から強烈な反応が生じていると語っています。 胡平氏 「中共当局のために働く多くの『御用学者』は、今回の件で、私が知る限り相当大きなショックを受けている。自分たちのしたい放題だと考えていたからだ。一部の学者は研究をしたいのであって、当局のために役割を果たそうとは考えていない。今、彼らは（政府関係者からの命令を）拒否しやすくなった。『それを引き受けると米国のブラックリストに載ってしまう』と言えるからだ。中共当局に奉仕したくない研究者が言い逃れできるようになった」

去年アメリカが示したタイムリミットが迫る中、原油価格が上昇しています。この影響をモロに受けるのは中国だと中国人自身が言っています。