短期ボランティア

 

短期ボランティア

待遇と諸制度(短期ボランティア)

JICAボランティアの活動は、自発的参加の精神に基づき行われます。しかし、受入国での活動をよりスムーズで効果的なものにするため、下記のような項目については一定の経費をJICAが支援します 。

日当

受入国滞在中は、日当がJICAから支給されます。この日当は、あくまでも生活するための実費であって、「給料」や「報酬」ではありません。支給額もその土地の人々の平均的な生活とあまりかけはなれないように、日本国内の水準から見れば低く抑えられていますが、現地での生活には支障のないように配慮されています。受入国や派遣期間によって若干の差がありますが、現状での支給額は1ヶ月8万円~13万円程度であり、年齢や学歴による差はありません。

宿泊費

住居は、原則として受入国政府が提供することになっていますが、国によっては住居の提供がなく、JICA事務所が用意する場合もあります。その場合、日当とは別に、国・地域毎に定められた基準額に基づき宿泊費を支給します 。

往復渡航費

日本と受入国との往復にかかる赴帰任時の旅費(航空賃・交通費・日当・宿泊費)は、JICAが負担します。
なお、無料携行手荷物(通常20kg)を超過した分の荷物の輸送費は自己負担になります。

現地支援費

受入国での配属先が抱える様々な問題の中には予算的な問題もあり、資機材の不足等から効果的な活動が期待できない場合があります。この状況を、先方の自助努力を促しつつ解決するために、JICAが資金的援助を行い支援することがあります 。

休暇の取得及び一時帰国制度

ボランティアの休日や休暇の取得方法は、配属先の決まりに従うこととなります。また、派遣期間6ヶ月以上のボランティアには年間10日を限度として、私費による任国外旅行が認められています。療養、忌引、退避、見舞などについてはJICAの規程にしたがって一時帰国することもできます。

配偶者及び子女の一時呼寄せ制度

短期ボランティアは、家族を随伴することができません。また、一時呼寄せをJICAが補助する制度もありません。

国内手当

派遣されるボランティアの状況により、派遣中に日本国内で支出が必要な経費に役立てるため国内手当を支給します。支給対象者や金額は以下の表のとおりです。
月55,000円x派遣期間 

国内手当
国民年金への加入

短期ボランティアは派遣期間中も引き続き「居住者」の扱いとなり、他の年金制度に加入している方を除き、国民年金に加入する義務があります。手続きの詳細はお近くの年金事務所などにご確認ください。

雇用保険の受給期間等の延長

雇用保険加入者が退職して参加する場合、離職後から参加前の指定された期間中に雇用保険の受給期間の延長手続きを行うことにより、帰国後に雇用保険の受給が可能になります。
ただし、離職日のタイミングまたは手続きの誤り等により給付制限期間(3ヶ月間)が加えられる場合もありますので、留意が必要です。ハローワークで行っている「教育訓練給付制度」についても適用対象期間を延長することができます。なお、雇用保険の手続きはボランティアご自身が行うことになっております。

海外在住の方について

海外にお住まいの方がJICAボランティア事業に参加される場合、二次選考の経費、 派遣前研修参加旅費および赴帰任経費、諸手当等の待遇が日本にお住まいのボランティアとは異なる点があります。

健康と安全(短期ボランティア)

健康と安全は、まず本人の意識と行動が基本ですが、JICAではすべての受入国に現地事務所を設け、ボランティアの活動を側面からサポートしています。

健康管理支援制度

JICAでは各ボランティアが派遣期間を通して心身ともに健康な状態で業務が遂行できるよう、様々な側面からボランティアの健康を支援しています。
1. 健康管理課の支援体制

(1)選考時における健康上の合否判定と派遣中の健康状態の把握
(2)派遣前研修での健康管理についての講話、相談
(3)派遣中に発症した傷病への助言・指導・緊急移送
(4)流行している感染症の情報提供
(5)帰国後健診
2. 受入国での支援体制

(1)在外健康管理員
受入国によっては在外健康管理員を配置しています。健康管理に係る相談、病気・医療情報の提供、現地医療事情の調査、利用可能な医療機関の発掘、傷病発生時の対応、現地医療従事者とのネットワークの構築などです。在外健康管理員は日本の看護師免許取得者です。

(2)現地顧問医
様々な保健・医療事情をもつ受入国においてボランティアがより信頼のおける医療が受けられるよう、必要に応じて現地顧問医と契約を結んでいます。

JICAでは、様々な健康管理支援を行っていますが、途上国で活動する際に最も重要なことは「安全と健康は自分自身で自己管理し守ること」です。傷病を防ぐことも安全を守ることも協力活動の一部と認識し、安全と健康管理を常に心がけてください。
安全対策

日本は世界の国々の中でも極めて治安の良い国の一つです。欧米先進国を含む各国、特に開発途上国においては一般犯罪、テロ、誘拐、クーデターなどが日本に比べて高い確率で発生しています。また、ほとんどが舗装路である日本と比べると多くの開発途上国の道路状況は良いとはいえません。加えて、整備不良の自動車が多く、運転マナーや交通事情の違う途上国では交通事故にも注意する必要があります。したがって、受入国で生活する場合には、各個人が犯罪や事故防止などしっかりした危機管理意識を持つことが重要になります。JICAではボランティアが犯罪や交通事故に遭わないよう、以下のような安全対策を実施しています。

(1)情報提供

派遣前研修で任国事情や安全対策に関する講座を設け、現地の治安、交通状況等について説明しています。受入国着任後は、着任時オリエンテーションで受入国特有の状況や対策(犯罪防止策、交通安全対策、公共交通機関利用時の注意等)にかかる説明を行い、さらにボランティアを含めたJICA関係者が参加して開催する安全対策連絡協議会や交通安全講習会などを通して安全管理意識の高揚を図っています。

(2)住居防犯

ボランティアの住居は原則として受入国政府(日系社会青年ボランティアの場合は配属団体)が提供することになっていますが、防犯のために扉や窓を補強する必要がある場合があります。このような補強は建物所有者が実施する場合のほかに、JICAが補強を支援したり、警備員を配置するなど、住居防犯の徹底を図ることとしています。

(3)通信連絡手段の確保

日本のように通信網が発達している開発途上国は多くありません。緊急時の連絡手段として無線機の設置、衛星携帯電話の配備、携帯電話の貸与(通話料自己負担)などを行っています。

(4)渡航制限

各国の治安状況に応じて渡航制限を行っています。自分の受入国であっても立入禁止区域があったり、周辺国でも入国を制限する場合があります。

(5)国外退避

選挙やクーデターなどで受入国の治安情勢が悪化し、JICA関係者の安全確保が困難になると判断される場合には、受入国内の安全な場所への一時的な避難や国外退避(周辺国や日本)を行う場合があります。治安状況が安定しない場合には、任地や受入国を変更する場合もあります。なお、外務省海外安全ホームページで各国の安全情報を見ることができますので、応募される方は確認することをお薦めします。
外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/